利用規約 | 【ＪＢＩシステムズ株式会社】財務・経営・決算書の理解力をWEBゲームで学習

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ＪＢＩシステムの利用規約: ＪＢＩシステムズ株式会社（以下甲といいます）は、甲が提供するアプリケーションシステム（以下、本システムといいます）に関し、本システムを利用する者（以下、利用者といいます）に対して、共通に適用される利用規約を定めます。本システムを利用する場合、利用規約のすべての条項に同意いただくことが必要です。この利用規約は、利用者と甲との間の本システム利用に関する一切の関係に適用されます。

第1章総則

第1条 (目的)

利用規約は、甲が運営する本システムの利用、利用登録に関連する情報・アプリケーション及びその他のサービスの利用に関し、利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

第2条 (定義)

「利用者」とは、第5条に定める契約の申し込みを完了した者をいいます。
「利用契約」とは、本システムの利用を目的に甲と利用者との間で、取り交わす契約および利用者の登録に関わる処理をいいます。
「ユーザーID」とは、システム利用者を特定するため、利用者の登録時に甲が付与する符号をいいます。
「パスワード」とは、システム利用者を特定する際のセキュリティを目的とし、利用者の登録時に甲が付与する符号をいいます。

第3条 (利用時間)

本システムは24時間利用が可能ですが、システムメンテナンス等のために、一時的にシステムを停止することがあります。その場合には、原則として事前告知を行いますが、緊急の事情がある場合や、やむを得ない場合はこの限りではありません。

第4条 (利用規約の変更)

利用規約は、甲により利用者の承諾を得ることなく変更されることがあります。その場合、利用者に対し変更内容の事前告知を行い、利用条件は変更後の利用規約によるものとします。
変更後の利用規約は、利用規約に指定された日（利用規約確定日）からの効力を生じます。

第2章利用契約

第5条 (利用契約の申し込み)

本システムの利用を希望する者（以下、申込者といいます）は、利用規約を承諾していただいた上で、甲が別途指定する所定の手続きに従って、申込者が利用契約当事者として利用契約締結を申し込みます
利用契約の申込は、申込書が甲に届いた時点若しくはインターネットの画面上で利用規約に同意した時点で申込みが行われたものとみなします。

第6条 (利用契約の成立)

申込者は、利用規約に拘束されることを承諾していただき甲が指定する所定の様式に必要事項を記入の上、甲へ提出いただきます。利用契約は、第4条に規定する利用契約の申し込みを承認し、書面に記載された利用開始日に成立するものとします。

第7条 (利用契約の取消)

甲は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、利用契約の承認後であっても、利用契約の取り消しをする場合があります。
- (1) 利用契約の申込みにあたり、申込み内容に虚偽や未記入などの不備があったとき。
- (2) 利用契約者が、過去に甲の利用料金未払いや、不正使用などにより、利用契約の解除または利用停止処分を受けていることが判明したとき。
- (3) 初回登録料または2ヶ月を超えて利用料金の支払いが滞納したとき。
- (4) 利用料金の引落指定口座などが料金回収代行会社、金融機関などにより利用の差止めが行われていることが判明したとき。
- (5) その他、利用契約の申込みを承諾することが、甲の業務に支障を及ぼす恐れがあるとき。
前項により利用契約が取り消された場合、既に支払い済みの利用料金は、一切返還できません。

第8条 (ユーザーIDおよびパスワード)

甲は、利用契約を承認するに際し、本システムを利用するためのユーザーIDおよびパスワードを付与します。
ユーザーID及びパスワードは利用者だけが使用するものとして付与されるものであり、有償無償を問わず、第三者に譲渡、貸与、賃貸または売買などをしてはならないものとします。
利用者は、パスワードを自ら変更することができます。
ユーザーIDおよびパスワードの管理ならびに使用は、利用者の責任とし、利用上の過誤またはその他の理由により甲、若しくは第三者に与えた損害の責任は利用者自身が負うものとし、甲は一切責任を負わないものとします。
利用者はユーザーIDまたはパスワードを忘れた場合若しくは盗用された場合は、直ちに甲に連絡するものとします。

第9条 (利用料金及び契約期間)

本システムの利用料金の算定方法及び支払の方法等は別途料金表に定めるものとします。
本システムの契約期間は別途料金表に定めるものとします。
本システムは、利用料金の変更を行うことがあります。変更の際には、事前告知を行い変更後の利用条件は別途料金表によるものとし、別途料金表の制定日以降から効力を生じるものとします。なお、既に支払い済みの利用料金については、変更後の有効期間について追加請求及び返却を致しません
既に支払い済みの利用料金に関しては理由の如何に関わらず、一切返還できません。
甲に対する支払いに必要な振込手数料その他支払いの為の費用は、全て利用者の負担とします。

第10条 (変更の届け出)

利用者はその利用者名、利用者住所など利用契約の申込みにあたり申請した事項につき変更が生じた場合には、すみやかに変更を届け出るものとします。

第11条 (権利譲渡)

利用者は、本システムの利用者たる資格を、有償無償を問わず、譲渡、貸与、及び売買などをすることができません。

第12条 (利用停止)

甲は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、事前に通知し若しくは事前の通知なく本システムの利用を停止することがあります。
- (1)利用契約の申請に際し、虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
- (2)第14条に定める利用範囲の制限または第15条に定める利用者の義務に違反したとき。
- (3)本システムを利用した犯罪行為、若しくは犯罪に類する行為を行ったとき。
- (4)利用料金引落指定口座からの引き落しができなくなったとき。
- (5)利用料金の支払遅延や支払債務の履行遅延または不履行があったとき。
- (6)甲若しくはその他の利用者に何らかの損害を与えたとき。
- (7)登録情報の改ざんを行い、または変更すべき登録情報の変更手続きを懈怠したとき。
- (8)IDまたはパスワードを他人に使用させ、公衆に公開し若しくは不正に使用したとき。
- (9)甲が目的にそぐわないと判断した利用行為を行ったとき。
- (10)その他、利用規約の一つにでも違反したとき。
前項の利用停止に伴い、利用者または第三者に損害が生じた場合でも、甲はその損害に対して一切責任を負わないものとします。

第3章サービスの運営

第13条 (甲の維持責任)

甲はシステムの維持について善良たる管理者としての注意義務を負います。
甲は、本システムを提供する設備に障害が生じ、またその設備が滅失したことを知ったときには、速やかにその設備を修理・復旧します。ただし、重大な障害の場合には時間を要すことがあります。
天変・事変・停電・電話回線不良その他の不可抗力による非常事態が発生し、または発生する恐れのある場合には、甲の判断で利用者に事前に通知することなく一時的にサービスを停止することがあります。
本システムで提供されるデータにコンピューターウィルス又は有害な情報が存在しないことは保障しません。またコンピューターウィルス又は有害な情報が存在し、これにより利用者が被った損害について一切責任を負いません。
甲は、提供する情報、アプリケーション等の完全性、正確性等について如何なる保証も行いません。
甲は、本システムにおいて利用者の如何なる運用結果についても一切責任を負いません。

第4章利用上の注意

第14条 (利用範囲の制限)

甲は、本システムの利用できる範囲を別途契約によって制限することがあります。
利用者は、甲が提供するサービスにかかるアプリケーション、コンテンツその他のプログラムまたは情報等のうち一部につき、その利用が制限される場合があることを承認します。
利用者は、本システムを利用することによって得られる一切の情報等につき、甲の事前の承諾無しに、複製・改変し、またはこれを放送・出版・利用などすることはできないものとします。
利用者は、前項に反する行為を第三者にさせてはなりません。

第15条 (利用の義務)

利用者は本システムを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
- (1)他の利用者のユーザーIDまたはパスワードを他人に使用させ、公衆に公開し、若しくは不正に使用する行為。
- (2)甲の著作権その他知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
- (3)甲の著作権または他の利用者の信用・名誉を毀損し、プライバシーを侵害し、侮辱しまたは誹謗中傷するような行為、若しくはそのような恐れのある行為。
- (4)甲または他の利用者の権利・財産を侵害する行為、またはそのような恐れのある行為。
- (5)本システムの利用により得られる情報を改ざんする行為、またはそのような恐れのある行為。
- (6)虚偽の情報を書き込むことにより、甲若しくは他の利用者の利益を損なう行為、またはそのような恐れのある行為。
- (7)公序良俗に反する内容の利用者の文書・ファイル・画像・音声・各種データ及びプログラム等（以下、総じてファイル情報といいます）を他人に公開する行為、またはそのような恐れのある行為。
- (8)本システムに損害を与えて甲の運営を妨げる行為、またはそのような恐れのある行為。
- (9)他の利用者または第三者に不利益を与える行為、またはそのような恐れのある行為。
- (10)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為。
- (11)その他、法令に違反し、または違反する恐れのある行為。
甲は、前項各号に該当するファイル情報は、利用者に対して事前の通知なく削除することがあります。甲は、この削除について利用者及び第三者に対して一切責任を負いません。
利用者は、ファイル情報の削除・変更などにつき、甲より特に指示のあった場合には、その指示に従わなければなりません。
利用者は、利用者の責任と負担においてインターネットを利用するために必要なハードウェア及び回線などの準備するものとし、甲は利用者の利用環境の準備の為のサポート及び問い合わせなどについて一切対応を致しません。
利用者は、本システムを通じて知りえた非公開の情報について、第三者に一切漏洩してはなりません。
利用者が義務を怠った結果、本システムの運営の妨げになる、若しくは他の利用者の不利益を発生させる場合、甲は利用者に対し損害賠償を請求します。
ファイル情報や本システムでの記載発表の結果、他の利用者の名誉・プライバシー・著作権等の侵害が生じた場合、甲は必要に応じて被害・加害利用者間が直接連絡するための連絡手段（名前・住所・電話番号を含むがこれに限らない）を相互に通知することがあります。

第16条 (著作権などの保護)

本システムにて記載・発表された情報などの著作権は、記載発表した者または甲に帰属するものとします。
本システムにて記載・発表されたファイル情報を、著作権者に無断で転載・転用・公表・改変することはできません。
ファイル情報を本システムにて記載発表する際は、他の著作権者や第三者の著作権・肖像権などの権利を侵害しないものとします。
本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任において関わる問題を解決すると共に、甲に何ら迷惑など、損害を与えないものとします。

第17条 (情報の削除)

利用者がサーバー等に登録、保存した情報が、本システムに定める規定の期間または量を超えた場合、または甲の運営および保守管理上の必要がある場合、若しくは第15条（利用者の義務）に違反する行為がなされたものと甲が判断する場合、利用者に通知することなくこれらの全部または一部を削除することがあります。
甲は前項に基づく削除によって利用者に損害が生じた場合でも、その損害について一切責任を負いません。

第18条 (利用契約の解約および解除)

甲と利用者は、それぞれ利用契約の途中解約権を持つものとします。
利用契約を途中解約（以下、解約といいます）しようとする当事者は、解約する旨を文書または別途定める方法・ルールに基づき通知するものとします。また、解約通知後の１ヶ月後に解約の効力（解約日）が生じるものとします。
前項の場合において、利用料などその利用中にかかわる利用者の一切の債務は、解約の申し出があった後においても、その債務が履行されるまで消滅しません。また、前納した利用料が解約成立時において、1ヵ月分を超えて未使用の場合は、甲は契約成立時に未到来である月数に応じた利用料（1ヵ月未満分は切り捨てます）を利用者へ返還します。なお、その際の振込手数料は利用者の負担とします。
甲が、第12条（利用停止）の規定により、本システムを停止した利用者がなおその事実を相当期間解消しない場合、または第15条（利用者の義務）に違反した場合は、利用契約を解除します。

第19条 (損害賠償)

甲は、甲の責に帰すべきコンピューターシステム及びネットワークシステム上の理由により、利用者が本システムを全く利用できない状態にあることを甲が知った時から起算して、72時間以上にわたってその状態が継続した時に限り、72時間を超える時間を日数（以下、当該日数といいます）に換算し（24時間以内を1日、24時間を超え48時間以内を2日と換算し、以降も同様に換算）、次の計算式から算出される額を、当該利用者に返還します。ただし、利用者は本システムを利用できなくなった日から3ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。

返還額＝毎月の利用料金×（当該日数÷30日）
甲は、電気通信事業者の責に帰すべき理由により、甲が提供する本システムの提供ができなかった場合、甲がその電気通信事業者から受領する損害賠償額を利用者全員に対する損害賠償額の限度額とし、かつ利用者に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じます。ただし、利用者は本システムを利用できなくなった日から3ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。
甲は、前二項による損害賠償を利用者の選択により、相当額のサービスの提供またはサービス提供期間の延長をもって代替することができるものとします。
天変・事変・停電・電話回線不良その他の不可抗力により本システムが利用できなかった場合には、甲は一切責任を負わないものとします。
利用者の記載・発表する利用者相互間のファイル情報について、甲はその正確性・有効性などに関し、利用者に対しても第三者に対しても、担保責任・賠償責任など、一切の責任を負わないものとします。
利用者が、本システムの利用により甲または第三者に損害を与えた場合、当該利用者がその賠償責任を負い、自己の責任と費用で第三者と解決にあたるものとします。
甲が利用者に対して負う責任は本状に規定する事項が全てであり、これを超えて利用者が甲の提供する本システムの利用に関して被った利益の喪失、データ損失、その他一切の理由にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、甲は理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。

第5章その他
第20条 (告知の方法): 本利用契約に基づく告知とは、Webへのアップロードや電子メールによる通知など、甲が適当と判断する方法によるものとします。
第21条 (サービスの廃止): 甲は、業務上の都合により本システムの全部または一部を廃止することがあります。この場合においては、緊急の場合を除き2ヵ月前までにその旨を告知します。
第22条 (専属的合意管轄裁判所): 利用者と甲の間で紛争が生じた場合、京都簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。; ・平成22年12月1日、一部修正いたしました。; ・平成22年12月22日、一部修正いたしました。